2020-03-17 第201回国会 衆議院 本会議 第10号
あわせて、本法案で目指すとされる文化資源の保存、修復、防災、体系的収集、調査研究、専門人材の確保、育成は、文化庁所管の既存の法律や予算で対応可能であると考えますが、文部科学大臣の見解をお願いします。 あわせて、来年度予算に盛り込まれている博物館等を中核とした文化クラスター推進事業は、この法律がなくても予算が成立すれば実行可能か、文部科学大臣、お答えください。
あわせて、本法案で目指すとされる文化資源の保存、修復、防災、体系的収集、調査研究、専門人材の確保、育成は、文化庁所管の既存の法律や予算で対応可能であると考えますが、文部科学大臣の見解をお願いします。 あわせて、来年度予算に盛り込まれている博物館等を中核とした文化クラスター推進事業は、この法律がなくても予算が成立すれば実行可能か、文部科学大臣、お答えください。
次に、文化庁所管の既存の法律や予算で対応可能ではないかとお尋ねがございましたが、文化資源の保存、修復、防災、体系的収集、調査研究、専門人材の確保、育成については、既存の文化財保護法やこれに基づく予算措置等により対応してきたところです。
最後に、かけがえのない公共財産である文化財を保護、保存し未来へ継承していく上で、学芸員など専門職員の配置を始めとする体制の整備、そして保存、修復などに必要な予算の確保こそ緊急に求められている課題であるということを申し上げて、討論といたします。
文化財の計画的な保存、修復とともに、その活用に向けた取組が進められており、東日本大震災により崩壊した石垣の整備状況等について説明を伺った後、仙台城跡の見どころを分かりやすく展示した仙台城見聞館等を拝見しました。 次に、国立大学法人東北大学を訪問いたしました。東北大学は、仙台城の二の丸跡に立地するなど、歴史、文化の風情を残しつつ、最先端の研究環境を整備しております。
東北芸術工科大学においては、東日本大震災からの復興支援の取組のほか、公民連携によるまちづくりの概要、高度人材の育成など大学の今後の展望等について説明を聴取し、その後、附属機関の文化財保存修復研究センター及びこども芸術教育センターを視察しました。
また、これに必要な保存、修復などの機能についても、今後の方向性を記述しております。 次に、先ほどの右のグリーンのところの下から二つ目でございますけれども、人材育成機能でございます。 さらに、国立公文書館の各種の活動を担う人材、そして我が国全体の公文書管理を担う人材の育成も大変重要な課題であります。
私も、五年前に行ったときに、あれは上智の先生だったかな、早稲田の先生だったか、ちょっと失念しましたけれども、聞いたときに、実はこのラオス側の遺跡も古くて、これはいい遺跡なんだけれども、日本が直接この保存、修復にかかわっていない、中国がやっているんだと。
限られた予算でしかないんですけれども、アンコールワットで今、遺跡保存、修復している人たちとも連携しながらやっていけば、近隣でもありますので、可能じゃないかなというふうに思います。 これは積極的な取り組みを、今答弁でもあったように調査をして、日本がどうすべきか、かかわっていくべきかということを早急に対応していただきたいというふうに思っています。 次の質問に移ります。
大学生の中には、みずからの専門分野を生かし、美術史、文化財保存、修復を学ぶ学生が、津波で泥や水につかった書物とか彫刻の修復に取り組んでいる例もございます。専門知識を生かした学生ボランティアなどの活動は非常に重要であると私は思っておりますので、今後とも、復興においては、大学において研究分野の人材がさらに磨かれることができるような人材養成を私は支援していっていただきたいというふうに考えております。
近年、橋梁建設などハード面の支援を行う中国のプレゼンスが高まっているとの指摘もありますが、キアット副首相からは、我が国の支援は経済社会インフラの整備のみならず、教育、医療などの支援のほか、アンコール遺跡保存修復などの文化支援、さらにカンボジア和平構築など様々な形で実施されているとして、常にカンボジア国民の心に残っているとの強い感謝の念が示されました。
諸外国と比べますと、保存、修復を行いますコンサベーターと言われる方ですとか、あるいは教育普及を担当いたしますエデュケーターと言われる方ですとか、そういった専門職種の整備というのが必ずしも十分でないといった、そういった現状もございます。
また、国民共有の知的資源を永く後世に伝えるため、特定歴史公文書等の保存・修復に万全を期することができる体制を整備すること。 十五、本法の趣旨を踏まえて地方公共団体における公文書管理の在り方の見直しを支援し、また、国立公文書館と地方公文書館との連携強化を図ること。
カンボジアでは、一九九三年の十月、アンコール遺跡救済国際会議を東京で開催して、以降、同会議で設置されたアンコール遺跡保存修復国際調整委員会において、例年、フランスと日本が共同議長を務めている。そして、九四年からは、日本国政府アンコール遺跡救済チームを通じて、アンコール遺跡の保存修復活動を実施中ということなんです。
「歴史的な風土や歴史的・文化的資産を後代に継承していくに当たっては、維持保存、修復、復元・整備、活用等、」中略しますが、「当該風土にそぐわない物件の修景・除却、」「など、歴史的な風土の保存・活用に係る総合的な取組みが必要であり、当該土地・資産の所有者のみならず、住民、行政、公共マインドを有する民間、専門家等、多様な主体の理解、協力と参画が必要である。」と。
具体的には、平成十五年八月に東京におきましてイラク文化財保護国際会議を開催して、バグダッド国立博物館の復興、文化遺産や歴史的建造物の保存、修復の方法などについて意見交換を東京で行っております。また、ユネスコにあります文化遺産保存日本信託基金というものを通じましてバグダッド国立博物館の修復事業を実施しております。また、そのほか、国連のイラク復興信託基金を通じて考古遺跡の警備強化にも協力しております。
一九九二年には世界遺産に登録されるに至っておりますけれども、この文化財の復興に当たって、日本としても、ＪＳＡ、日本国政府アンコール遺跡救済チームによる保存修復事業を支援するなど、非常に重要な役割を果たしてきたと思います。
今、先生からお話があったＪＳＡ、日本国政府アンコール遺跡救済チームによるアンコール遺跡の保存修復、それから、タリバンがぶっ壊したバーミヤン遺跡の保存修復事業は代表的な例でございます。また、昨年は、六月に議員立法で文化遺産国際協力推進法を成立させていただいておりますので、今後とも、官民学の関係諸機関でしっかりと連携をして、文化遺産国際協力をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
これは基本方針でもございますように、この三月末に法律をお認めいただきましたいわゆる博物館法の一部改正で、文化財研究所は現在国立文化財機構というものに改組、転換をいたしておりますけれども、その中で、御指摘ございましたように、「科学的・技術的な調査研究に基づく保存修復において、引き続き中心的な役割を果たす」ということが明記されているところでございます。
○高塩政府参考人 この統合後の法人におきましては、これまで両法人が実施してまいりました文化財の保存科学に関する調査研究及びその修復業務につきまして、統一的なマネジメントのもとで、それを体系的に実施することによりまして、文化財の保存修復科学及び修復支援のナショナルセンター的な機能を果たしていくことが期待されているわけでございまして、有形文化財の保存管理業務というものの格段の質が上がるということを期待いたしておるところでございます
そして、もう時間ですけれども、壁画の保存修復という技術は高度な専門的技術を要します。だから古墳の壁画の保存修復を行ってきたのは東京文化財研究所、奈良文化財研究所などではなかったでしょうか。
○高塩政府参考人 現在の文化財研究所、また今後統合される国立文化財機構におきましては、現在から、高松塚古墳の壁画につきまして、その保存修復の重要な任を担っているわけでございまして、私どもといたしましては、文化財研究所と連携をいたしまして、壁画の調査研究を行うとともに、壁画の保存修復計画の策定、その他管理体制のあり方について連携協力して行うということを考えているところでございます。
文化財の保存、修復、継承に関する調査研究につきましては、委員御指摘のように、継続的な若しくは安定的な取組をする必要がございまして、そういった配慮も私どもこれまでもしてまいりましたし、今回の検討に当たっても、その観点から再度検討したわけでございます。
私どもとしましては、これまでも、先ほども申し上げましたが、アフガニスタン等諸外国に存在する危機的な状況にある文化遺産の保存、修復に協力をしてまいったわけでございまして、これを一層、引き続き推進してまいりたいと思っておるわけでございます。
日本の学者の方が中心になって、本当に大変な現場でございましたけれども、頑張っておられる姿を見て感激したことを覚えておりますけれども、世界各国、依然として武力紛争とか災害等により保存、修復の必要性の高い文化財が見受けられるわけでございまして、文化庁といたしましては、外務省と関係省庁とも連携協力しながら、引き続き支援の必要性の高いところを目がけて、ある程度選択と集中でいかないと、もう予算もありませんので
我が国がこれまで蓄積してまいりました高度な文化財の保存、修復技術を活用いたしまして、例えば武力紛争でございますとか、自然災害でございますとか、そういったことによって破壊されました、委員御指摘のいわば人類共通の貴重な財産であります他国の文化財について保護、協力していくことは、我が国が国際的な貢献を図っていく上で大変重要な課題であると認識をいたしております。
文化財の保存、修復に関する技術、日本はその世界の最先端を行っているというふうに理解しておるわけでございますけれども、これを利用した国際協力というのは非常に重要な国際貢献の分野であろうと考えておるわけでございます。
○国務大臣（川口順子君） まず、支援、人道復興支援ということで、これは国際機関経由で我が国としてやっておりますもの、あるいはＮＧＯ経由でやっておりますものございますけれども、国際機関経由のものとしては、例えばユネスコを経由をして文化遺産の保存、修復をやったり、あるいは教育の支援をやったり、それから、一つ、国際的にもう一つ大きく評価をされていますのが南部のウンムカスル港のしゅんせつを我が国として国際機関経由